東日本大震災が発生してから、実際には揺れていないのに揺れているような感覚に襲われたことはありませんか？
それはいわゆる地震酔いというものです。
どういった人になりやすいかというと、一般的には中高年の女性によく見られています。
特に「家族の身や食料品の確保などを心配している主婦」に多いようです。
生真面目な人、神経質な人に起こりやすいのです。
それも無理もないでしょう。
３月１１日の地震発生から余震は、Ｍ５．０以上が約４００回も観測されたのです。
４００回ですよ４００回。
さらに、水道水や農作物からの放射性物質の検出、計画停電、食料品の買いだめなどによる生活不安で、一般市民のストレスが継続している状況にもなっています。
症状が出やすいのは、じっとして動かない時です。
地震酔いといっても、乗り物酔いとは異なり嘔吐や頭痛などを伴うことは少ないです。
では一体どう対処すればいいのでしょうか。
この地震酔いというのは、一人でいると不安が高まりがちです。
なので、家族や同じような不安を抱えているもの同士で気持ちを話し合い、気持ちを打ち明けることでことで自分が不安を感じている対象を自覚し、余震などに対して「来るなら来い」という気構えにすると良いのです。
要するに気持ちの問題ですね。
後は可能な限り体を動かすのがベストです。
もし、回復が見られなければ耳鼻咽喉科や心療内科を受診することをすすめます。
首都圏では、飲用基準をを超える放射性物質が検出されたとの発表後、ミネラルウォーターの品不足が深刻化しました。
都内のスーパー、ドラッグストア、コンビニでは、依然として品切れ状態が続き、何十もの自販機を見ても水だけ「売切れ」の赤い文字が点灯しています。
それが西日本でも起こっているのです。
広島や大阪でも、スーパーやコンビニではいつも大量にあるはずのミネラルウォーターがなくなっているのです。
入荷されたとしても、いつものより値段が高いのです。
もちろん水だけでなく、全国的にも乾電池などは未だに品薄が続いていて、町で一番大きい家電量販店でも電池だけでなく、懐中電灯なども売り切れな状態にあります。
日本全体で水不足に陥っていますね。
いつになったらこの状態が解消されるかは、依然未定になっています。
その放流に関して地元の漁業関係者らからは４月５日、「止めてもらいたい」などと怒りや戸惑いの声が上がりました。
それもそうですよね。
顧客が海が汚染されてると思えば、もちろん魚は買わなくなりますしそのダメージは漁業関係らにいくわけです。
地元の漁業関係者は、二度と漁業をできないのではと不安を募らせています。
低レベルといえども汚染水は汚染水です。
絶対に止めてもらいたいという気持ちでしょう。
しかも国は、人体や生物への影響を定期的に公表しないですから、その分国民の疑いも強くなります。
そのため福島県は国に、
〈１〉国の責任で継続的な汚染の監視を強化する
〈２〉生物や人体への影響評価を定期的に公表する
の２点を求めることを決めたのです。
早く原発事故を収束させてほしいものです。
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これで終日見送りは８日連続になります。
これは何故かというと単純に、火力発電所が再稼働し、供給能力が拡大するためです。
それにしても、停電していた時は「隣は全然停電しないのにうちは毎日停電している」などといったことが結構ありましたね。
ああいった偏りは配電網の構造に基づくもので、解消は難しいようですが・・
不公平があるのはどうにも解せないですね。
栄養不足などから健康状態の悪化を懸念する声も目立ちます。
避難生活の長期化が必至の中多くの避難所で、被災地復興の見通しが立たないことへの不安も高まっています。
仮説住宅は建設はされているのですが、数が足りない状態で入居できる人は抽選に選ばれた方、という現状になっています。
現在、避難所では温かい食事を１日１食取れているものの、カップラーメンやみそ汁が中心ということです。
三食とれているとこもありますが、野菜不足が深刻で栄養が偏ってしまっています。
それと衛生面の心配も大きいです。
体育館の床での生活は感染症のリスクが高まり、清掃しているけれど熱を出す子供もいます。
医薬品も完璧に準備はできていません。
先行きへの不安も強いです。
復興の中長期的ビジョンが示されないため、避難者の不安は募るばかりです。
今後、心のケアが更に必要な見通しになりそうです。
しかし福島第一原発の事故後では「年限、削減量とも見直しの対象になる」との考えを示しました。
一体なぜなのでしょうか。
それは、原発は発電時にほとんど二酸化炭素を出さないのです。
温室効果ガスの排出を削減する上で不可欠なエネルギーだった、というわけです。
今後政府は、国内原発の稼働率を２０年までに８５％に引き上げ、さらに９基の増設を計画していました。
ところが、今回の事故によりＣＯ２排出削減の前提となるこうした政策の遂行が、当面、困難になったと言わざるを得ません。
電力不足を補うためには、原発よりもＣＯ２を多く排出する火力発電などへの依存度を高めねばならないのです。
温室効果ガスの排出源の状況が大きく変わる以上、政府にまず求められるのは「２５％削減」の撤回になります。
そのうえで、エネルギー政策全体の見直しと同時に削減目標についても再検討すべきだと考えられます。
今後、二酸化炭素削減については難しくなるでしょうね。
ヨーロッパの近隣諸国を見回しただけでも原発政策は多様な現在、安全基準を見直す動きが始まったのです。
ヨーロッパにはEU(欧州連合)というものがあるのですが、その中でも電力の五分の四を核エネルギーに頼っている国もあれば、健保に非核条項を追加した国もあります。
EUの中でも本当に多種多様なわけですね。
各国の原発政策を確認してみましょう。
【イタリア、新たに凍結】
イタリア政府は現在休止中の原発再稼働計画を、一年間停止することを決定しました。
さらに二年間かけてより明確な原発政策を検討する構えになっています。
１９８６年のチェルノブイリ原発事故の後、イタリアの原発政策は急転換を見せました。
翌年の国民投票では原発の廃止が求められ、全4基が稼動停止となったのです。
それほど原発問題に敏感ということです。
しかし、他国の電力に依存している現状をふまえ、新しい原発建設に着手する予定でした。
ところが福島第一原発のこともあり、反対している国民が半数以上にのぼってきています。
イタリア政府は日本のニュースに無関心ではないわけですね。
【ドイツ、代替案を模索】
ドイツでは原発の耐久年数に制限が設定されていましたが、2010年、アンゲラ・メルケル首相率いる現政権は既存の原発17基の稼動を延長したのです。
ところが、日本の原発事故が発生した直後、政府は古い原発7基の運転を一時停止するよう指示。
6月15日までに全原発17基の厳しい安全点検が行われます。
今後、原発に代わる再生可能エネルギーを模索中になっています。
【フランス、原発は国威】
フランスの原発依存度は78%と世界最高で、原子炉の数ではアメリカに次ぐ世界第2位になっています。
ということは、EUの中でトップクラスに原発に依存しているということですね。
「原子力の完全な選択」は国家の威信をかけた問題になっています。
福島で原発事故が発生した4日後、首相はフランス国内にあるすべての原発の安全審査を実施することを議会に伝えました。
しかし同時に原子力を「最も安全かつ透明性の高いエネルギー源」と表現しました。
今のところウェブサイト上の討論を見れる限りでは、フランス国民の多くが原子力エネルギーを受け入れているようでした。
【オーストリア、憲法に非核条項】
オーストリアは、スイス近隣諸国の中で唯一原発を持っていない国です。
ツベンテンドルフにある同国初の原発は当時完成したばかりだったが、国民投票の結果
一度も稼動されることなく閉鎖されました。
また同年、原発建設の前には国民投票を実施することが法制化され、さらに1999年には 非核条項が憲法に組み込まれまし。
非常に原発に対しては否定的、ということですね。
現在オーストラリア政府は、反原子力エネルギーの方針をEUに進言する意向です。
１００億円ですよ１００億円。
しかも会社ではなくて個人で。
この額は個人寄付金としては最高額で、「ユニクロ」の最高経営責任者である柳井正と楽天の三木谷浩史の個人寄付金１０億円を上回る規模です。
孫社長はUstreamというインターネット放送を通し「寄付金は今回の地震で両親を失った子供たちを初めとして地震で被災した人々に使ってほしい」と話しました。
しかも、孫社長は２０１１年度から引退するまでSoftBank社長として受け取る報酬の全額を寄付する意向を明らかにしました。
この人は器がちがいますね。。
その上孫社長は、寄付金というお金だけでなく、SoftBank社長として被災地にできることを一所懸命に対策を考えてくれています。
尊敬するばかりです。
この孫社長の寄付金で少しでも多くの方が救われることを祈ります。
これは反発の声も上がりますよね。
もし逆の立場で韓国が汚染水を流出、なんてことになったら日本は絶対に反発するでしょう。
しかも日本は流出することに対し、隣国である韓国に対し一言もないみたいです。
それは韓国も怒ります。
朝鮮日報という韓国の新聞では、「隣国の韓国に一言も通報なし」との見出しで一面トップに。
これを機に日本と韓国の関係が悪化しそうですね。
国際法的問題に発展する可能性もあるのでは。
実際、汚染水の海への放流は朝鮮半島に到達する可能性もあるといえばあるのですが、放射性物質が韓国に実質的な影響を与える可能性は事実上皆無なのです。
ですが、この無断投棄はあってはならないことだと考えられます。
午前８時現在で、福島県内は、
福島市で２．２７マイクロシーベルト/ｈ
飯舘村で６．２９マイクロシーベルト/ｈ
昨日と数値が同じだったのは、
浪江町で３２．７マイクロシーベルト/ｈ
郡山市で２．１５マイクロシーベルト/ｈ
他の地域でも、
茨城県北茨城市で０．４５７マイクロシーベルト/ｈ
前橋市で０．０４６マイクロシーベルト/ｈ
東京都新宿区で０．０８９１マイクロシーベルト/ｈ
と低下傾向が続いた。
ちなみに他の記事で書いたのですが、人間は年間およそ2.4ミリシーベルトの自然放射線に常にさらされています。
これを一時間あたりに換算するとどうなるのかを計算すると、0.27マイクロシーベルト/hになります。
なのでまだやはり、平均値よりは高い数値が検出されていますね。
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今まで、汚染水が海に出ることが危険なように騒がれていたのに、どうして放出を決定したのでしょうか？
それは汚染水を放流することより、高濃度の汚染水を保存する場所を確保するためなのです。
早ければ４月５日から放流が始まります。
ただ汚染水を放流しても人体に影響ないと、ある専門家は言っています。
原発周辺の魚類と海草などを毎日食べても年間放射線量許容値の基準値を下回るそうです。
しかし、そう言われても海に放射性物質を放流というのは私たちにとっては怖いことですよね。
また、海にあまり広がらないように水中フェンスが設置の計画が検討されています。
スーパーなどでのミネラルウォーターが再び売り切れ続出してしまう気がします。
第１日目にただちに他の冷却方法を実施すべきだったのです。
そうすれば、今ほど被害はひどくなかったでしょう。
日本にはこうした重大決定を行う場合、すぐに行われないという欠点があります。
そして何よりも問題なのは、福島原発の原子炉に欠陥があることは随分前に指摘されていたのに、
それが改善されなかったことです。
スイスでは、福島第一原発と同型のミューレベルク原発に対し、地下深くから地下水をくみ上げる、ないしは原発の近くにため池を設置するなど、二重の冷却設備を設置しています。
また予備の電線を何本も用意し、第2の堅強な屋根が初期の段階から取り付けられています。
また、水素爆発を防ぐための「水素・リ・コンバイナース」設置は世界では常識だが、こうした安全対策が福島では一切されてなかったのです。
これらの対策はわずかなお金でできることです。
たとえ主な原因が津波だったとしても、こういったきちんとした安全対策が取られていなかったため
現状の被害になっています。
逆を言えばですが、もし対策が取られていたらもっと被害を押さえれたことでしょう。
その大気中にある放射性物質を封じ込めるために東京電力が対策をとりました。
それは何かというと、液体状の合成樹脂、つまり粉じん防止剤を散布することです。
一度試験散布で効果を確かめた上で、本格散布に移る方針になっています。
この合成樹脂はもともと、工場現場で砂が舞い上がるのを防ぐために作られたもので、効果は半年～一年続くと言われています。
この防止剤が散布されれば少しは安心しますね。
これによって風や雨による拡散が防げればいいのですが。。
しっかりニュースを見て、どんな状況になっているか常に確認する癖をつけましょう。
そしてこれらの汚染水でタンクがほぼ満水になってきたので、それらを別の容器に移し替えることが最近の課題になっていました。
色々と探したところ、ここにきて人工浮島である「メガフロート」が急上昇。
もともと静岡市のもので、海釣り公園として利用されてきたメガフロートが急遽譲渡を決め、２日から公園を休止して引き渡しに向けた作業を進めています。
色々と条件が一致したためこのメガフロートが浮上されました。
汚染水が除去されれば炉内の作業も進むので、一刻も早く汚染水の除去を願うところです。
２８日には、宮城県沖を震源とするマグニチュード６．５の余震があり、大震災後初の津波注意報が出されました。
特に何もなかったからいいですが、津波って聞くとなんか構えてしまいますね。
２９日に、東日本大震災に伴う最大震度５強以上の余震が、３日以内に発生する確率を１０％と発表され、これまでの２０％から引き下げられました。
４月１日からの３日間でも、確率は１０％になります。
ようやく下がってきましたね。
まだ１０％ありますが。
以前よりは余震は減りましたが発生する場所によって震度が異なり、６弱や６強となる可能性もあります。
津波を引き起こす恐れもあり、引き続き警戒は続いています。
これが大震災が起きていない平常時なら、東北－関東の太平洋沿岸部でこの規模の地震が起きる確率は0.2％で、１０％はその５０倍になります。
平常時よりはるかに高いので注意しましょう。
そして家の中でできる地震対策はやっておきましょう。